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中小企業労働環境向上助成金

職場定着支援助成金(個別企業助成コース)

中小企業労働環境向上助成金とは

助成対象
雇用制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主

目的
雇用管理改善、人材の定着・確保、魅力ある職場の創出
介護福祉機器等助成は助成額が上限300万円という高額なものです。

介護福祉機器等助成

就業規則=会社の憲法

介護福祉機器等助成は、労働者が働きやすい職場づくりに取り組む中小企業に対しての助成金です。
介護労働者の身体的負担を軽減
するために、新たに介護福祉機器を導入し、労働環境の改善がみられた場合に受給できるものです。

介護福祉機器等助成の対象と受給額

●下記に該当する合計金額(税込)の1/2(上限300万円)を受給できます。

対象となる介護福祉機器(1品10万円以上であること)
○ 移動用リフト【立位補助器(スタンディングマシーン)を含む】
○ 自動車用車いすリフト【福祉車両の場合は、本体を除いたリフト部分のみ】
○ 座面昇降機能付車いす
○ 特殊浴槽【リフトとともに稼動するもの、側面が開閉可能なもの】
○ ストレッチャー
○ 自動排泄処理機
○ 昇降装置*人の移動に使用するものに限る
○ 車いす体重計
対象となる費用
○ 介護福祉機器の導入費用
○ 保守契約費(保守契約を締結した場合)
○ 機器の使用を徹底させるための研修費
○ 介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費
(一定の資格を有する者を講師とする場合、講師編謝金も対象となります)

【注意点】
本助成金の活用には、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けることが必要となります。計画期間は3カ月〜1年となります。

受給までの流れ

●導入・運用計画の作成・提出。

●認定を受けた導入・運用計画に基づく介護福祉機器の導入・運用。
介護福祉機器の導入効果の把握。

●計画期間終了後2カ月以内に支給申請。
申請後、労働局・ハローワークが支給審査・支給決定。

※導入効果を把握するために「機器の導入前」と「機器の導入後、計画期間終了まで」のそれぞれにアンケートを実施しなければなりません。
  介護福祉機器の導入後、一定の効果がなければ助成金は支給されません。

雇用管理制度助成

中小企業労働環境向上助成金とは

労働者の労働環境の向上を図るために、雇用管理改善につなげる 制度を導入し、適切に実施した場合に受給対象となります。
また、制度の導入後適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成(60万円)を受給することができます。

種類 実施内容例 受給額 目標達成助成
評価・処遇制度 評価・処遇制度等の新たな制度の導入であって指定項目のすべてを満たすことができた場合に支給されます。 10万円 60万円
研修体系制度 新たな教育訓練制度、研修制度の導入にあたり指定項目のすべてを満たすことができた場合に支給されます。 10万円
健康づくり制度 法定の健康診断以外の健康づくりに資する新たな制度の導入で
あって指定項目のすべてを満たすことができた場合に
支給されます。
10万円
メンター制度 新たなメンター制度の導入であって指定項目のすべてを満たすことができた場合に支給されます。 10万円
短時間正社員制度
(保育事業主のみ)
新たな短時間正社員制度の導入であって指定項目のすべてを満たすことができた場合に支給されます。 10万円

【注意点】
本助成金の活用には、あらかじめ「雇用管理制度整備計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けることが必要となります。計画期間は3カ月〜1年となります。

受給までの流れ

●雇用管理制度整備計画の作成・提出。
その後、認定を受けた雇用管理制度整備計画に基づく雇用管理制度の導入。
(労働協約または就業規則に明文化することが必要。)

●雇用管理制度の実施。
(通常の労働者1名以上に実際に実施することが必要)

●計画期間終了後2カ月以内に支給申請。
申請後、労働局・ハローワークが支給審査・支給決定。

雇用管理制度の導入は労働協約又は就業規則に新たに定めなければなりません。

保育労働者雇用管理制度助成・介護労働者雇用管理制度助成

保育事業主または介護事業主が、保育労働者または介護労働者が職場で働きやすいように
賃金制度の整備に支給されます。
また適切な運用をして保育労働者または介護労働者の離職率に関する目標を達成した場合目標達成助成が支給されます。

制度整備助成 目標達成助成(1回目) 目標達成助成(2回目)
50万円 60万円 90万円

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