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介護助成金の一覧

介護事業に役立つ助成金一覧表

様々な助成金のうち、介護事業主様のみが受給できるものを含む助成金を、一覧でご紹介します。
該当するものは、ぜひご活用ください。
また、この他にも各種助成金がございますので、お気軽にご相談下さい。

助成金一覧表にあるOJTとOFF-JTについて

OJTとは

OJTとは

OJTとは「On the job Training」の略称で職場内訓練と訳されています。職場において日常の業務につきながら行なわれる教育訓練のことで職場の上司や先輩が仕事をやりながら部下や後輩に対し指導・育成を行うものです。
実務経験を積むことにより業務上必要な知識や技術を身に着けるトレーニングのことを指します。

Off-JTとは

Off-JTとは

Off-JTとは「Off the job Training」の略称で職場外研修と訳されています。
職場を離れ通常の業務外で行われる教育訓練のことで主に集合研修などがこれにあたります。
日常の業務に役立つものを外部の講師などから受けるもので、実務的なものというより一般化された知識や技術を身に着けるトレーニングとなります。

中小企業の範囲

●中小企業の範囲
小売業(飲食店を含む) 常時雇用労働者50人以下
又は、 資本、出資の額が5千万円以下
サービス業 常時雇用労働者100人以下
又は、資本、出資の額が5千万円以下
卸売業 常時雇用労働者100人以下
又は、資本、出資の額が1億円以下
その他の業種 常時雇用労働者300人以下
又は、資本、出資の額が3億円以下

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介護福祉機器を導入する場合の助成金

助成金名 内容 受給額
職場定着支援助成金
(個別企業助成コース)
介護福祉機器等助成
介護関連事業主が労働者の身体負担を軽減するために新たに介護福祉機器を導入した場合に助成されます。 対象となる介護福祉機器(1品10万円以上のもの)と対象となる費用の合計額の1/2の額[上限300万円]

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雇用管理改善を行う場合の助成金

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助成金名 内容 受給額
職場定着支援助成金
(個別企業助成コース)
雇用管理制度
新たに雇用管理制度の導入・実施を行った場合に制度導入助成(1制度につき10万円)を、雇用管理制度の適切な運営により離職率の低下が図られた場合に目標達成助成(60万円)が支給されます。 制度導入助成 目標達成助成
評価・処遇制度 10万円 60万円
研修制度 10万円
健康づくり制度 10万円
メンター制度 10万円
短時間正社員制度
(保育事業主のみ)
10万円

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職業訓練等能力の向上を図る場合の助成金

※( )額は大企業の額

助成金名 内容 受給額
キャリア形成促進助成金
(雇用型訓練コース)
T、特定分野認定実習併用職業訓練
建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練を行った場合に助成されます。

U、認定実習併用職業訓練
厚生大臣の認定を受けたOJT付き訓練(@の訓練を除く)を行った場合に助成されます。

V、中高年齢者雇用型訓練
直近2年間に継続して正社員の経験のない中高年齢者等を対象としたOJT付き訓練を行った場合に助成されます。
経費助成 T、訓練に要した経費の2/3(1/2)の額

U、V、訓練に要した経費の1/2(1/3)の額
賃金助成 受講者1人あたり1時間800円(400円)
OJT実施助成 1時間あたり700円(400円)
キャリア形成促進助成金
(重点訓練コース)
T、若者人材育成訓練
採用5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練を行った場合に助成されます。

U、熟練技能育成・承継訓練
熟練技能者の指導力強化、技術祥承継のための訓練、認定職業訓練を行った場合に助成されます。

V、成長分野等・グローバル人材育成訓練
成長分野や、海外関連業務に従事する人材育成のための訓練を行った場合に助成されます。

W、中長期的キャリア形成訓練
専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定した講座の受講支援を行った場合に助成されます。

X、育休中・復職後等人材育成訓練
育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を行った場合に助成されます。
経費助成 訓練に要した経費の1/2(1/3)の額
賃金助成 受講者1人あたり1時間800円(400円)
キャリア形成促進助成金
(一般型訓練コース)
T、一般企業型訓練
雇用する労働者に対する政策課題対応型訓練以外の職業訓練を行った場合に助成されます。
経費助成 訓練に要した経費の1/3の額
賃金助成 1時間あたり400円
U、一般団体型訓練
事業主団体等が構成事業主の雇用する労働者を対象に行う
@若年労働者への訓練 
A熟練技能の育成・承継のための訓練 
B育児休業中・復職後・再就職後の能力アップ のための訓練を行った場合に助成されます。
経費助成 @・Aの場合
1/3の額
Bの場合
2/3の額
キャリア形成促進助成金
(制度導入コース)
T、教育訓練・職業能力評価制度
従業委に対する教育訓練か職業能力評価をジョブ・カードを活用し計画的に行う制度を導入し、適用した場合に助成されます。

U、セルフ・キャリアドック制度
一定の要件を満たすセルフ・キャリアドック制度を導入し、適用した場合に助成されます。
※キャリア形成における「気づき」を支援するため、定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を企業が提供する仕組み。

V、技能検定合格報奨金制度
技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成されます。

W、教育訓練休暇等制度
教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成されます。

X、社内検定制度
社内検定制度を導入し、実施した場合に助成されます。

制度導入実施助成

50万円(25万円)
キャリアアップ助成金
(人材育成コース)
有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主に対して助成されます。
有期契約労働者等の職業能力開発を通じたキャリアアップを目的としています。
OJT
経費助成
1時間あたり800円(700円)
Off-JT
経費助成

訓練の種類と時間により

最大50万円(最大30万円)
Off-JT
賃金助成
1時間あたり800円(500円)

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従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

※( )額は大企業の額
※キャリアアップ助成金についてはH26年3月1日〜H28年3月31日まで要件が緩和されています

助成金名 内容 受給額
中小企業労働環境向上助成金
(正社員化コース)
有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行う事業主に対して助成されるものです。
有期契約労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。
・有期→正規
 1人あたり60万円(45万円)
・有期→無期
 1人あたり30万円(22.5万円)
・無期→正規
 1人あたり30万円(22.5万円)
・有期→多様な正社員
 1人あたり40万円(30万円)
・無期→多様な正社員
 1人あたり10万円(7.5万円)
・多様な正社員→正規
 1人あたり20万円(15万円)
キャリアアップ助成金
(人材育成コース)
有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主に対して助成されます。有期契約労働者等の職業能力開発を通じたキャリアアップを目的としています。 Off-JT
賃金助成
1時間あたり800円(500円)
Off-JT
経費助成
訓練の種類と時間により 最大50万円
(最大30万円)
OJT
実施助成
1時間あたり800円
(700円)
キャリアアップ助成金
(処遇改善コース)
T、期雇用労働者などの基本給の賃金テーブルを作成し3%以上増額した場合に助成されます。

【全ての賃金テーブル改定】
・1〜3人:10万円(7.5万円)
・4〜6人:20万円(15万円)
・7〜10人:30万円(20万円)
・11〜100人:3万円(2万)×人数

【一部の賃金テーブル改定】
・1〜3人:5万円(3.5万円)
・4〜6人:10万円(7.5万円)
・7〜10人:15万円(10万円)
・11人以上:1.5万円(1万円)×人数
U、正規雇用労働者との共通の処遇制度を導入・適用した場合に助成されます。

【法定外の健康診断制度を新たに規定し実施】
1業所当たり40万円(30万円)

【共通の賃金テーブルの導入・適用】
1業所当たり60万円(45万円)
V、所定労働時間を2時間以上延長し新たに社会保険を適用した場合に助成されます。

延長した時間位より4万円(3万円)〜16万円(12万円)

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雇い入れについての助成金

※( )額は大企業の額

助成金名 内容 受給額
トライアル雇用奨励金 職業経験の不足などから就職が困難な求職者について、ハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成されるものです。常用雇用への移行のきっかけとすることが目的です。 支給対象者1人につき 月額最大4万円[最高3カ月]
特定求職者雇用開発助成金
(特定就職困難者雇用開発助成金)
高年齢者や母子家庭の母、父子家庭(児童扶養手当受給者に限る)、障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部が助成されます。 支給対象者1名につき60万〜240万円(30万〜100万円)

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高齢者関係の助成金

※( )額は大企業の額

助成金名 内容 受給額
高年齢者雇用安定助成金
(高年齢者活用促進コース)
高年齢者の活用促進の措置を実施する事業主に対して助成されます。 環境整備計画の期間内にかかった支給対象経費に、2/3(1/2)を乗じて得た額
[上限:1000万円と対象者1名につき20万円の低額の方]
但し、建設、製造、医療、保育又は介護の分野に係る事業を営む事業主の場合は、60歳以上の雇用保険被保険者1人あたり30万円上限
特定求職者雇用開発助成金
(高年齢者雇用開発特別奨励金)
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部が助成されます。(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限ります。) 【支給対象者1名につき】 ・短時間労働者以外の者70万円(60万円) ・短時間労働者50万円(40万円)

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育児・介護に係る助成金

※( )額は大企業の額

助成金名 内容 受給額
職場定着支援助成金
(保育労働者雇用管理制度助成)
(介護労働者雇用管理制度助成)
保育事業主または介護事業主が、保育または介護を行う労働者の職場への定着促進のため賃金制度の整備を行った場合、またそれにより目標とした離職率を達成した場合に支給されます。 制度助成:50万円
目標達成:(第1回)60万円
目標達成:(第2回)90万円
両立支援等助成金
(出生時両立支援助成金)
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成します。 取組及び育休
1人目:60万円(30万円)
2人目以降 :15万円(15万円)
両立支援等助成金
(中小企業両立支援助成金)
T、代替要員確保コース
育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を3か月以上利用した労働者を原職等に復帰させ、復帰後6か月以上雇用した中小企業事業主に助成します。
【支給額】
育児休業取得者1人当たり:50万円
支給対象労働者が期間雇用労働者の場合10万円加算
期間雇用者が無期限で復職した場合さらに10万円加算
U、育児復帰支援プランコース
「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、対象労働者が育休取得した場合及び復帰した場合に中小企業事業主に助成します。
正社員、期間雇用者それぞれ1人について、以下の通り支給
プランを策定し、育休取得したとき:30万円
育休者が職場復帰したとき :30万円
1企業につき2人まで(期間雇用者1人、雇用期間の定めのない労働者1人)
キャリア形成促進助成金
(重点訓練コース)
T、育休中・復職後等人材育成訓練
育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を行った事業主に支給されます。
賃金助成 1時間あたり800円(400円)
経費助成 2/3(1/2)
介護支援取組助成金 厚生労働省が指定する資料に基づき、以下の全ての取組を行った場合に支給します。
@従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)
A介護関係制度の設計・見直
B介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの配布)
C介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
D働き方改革の取組
1企業1回のみ:60万円

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障害者雇用についての助成金

※( )額は大企業の額

助成金名 内容 受給額
障害者初回雇用奨励金
(ファースト・ステップ奨励金)
障害者雇用の経験がない事業所(労働者数が50〜300人)が初めて障害者を雇用する場合に対象となります。 「対象となる措置」のすべてを満たした場合に 120万円が支給されます
発達障害者・
難治性疾患患者雇用開発助成金
発達障害者または難治性疾患患者をハローワークまたは地方運輸局の職業紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主に助成されます。 ・短時間労働者以外120万円(50万円) ・短時間労働者 80万円(30万円)

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健康確保・勤労者福祉関係の助成金

※( )額は大企業の額

助成金名 内容 受給額
受動喫煙防止対策助成金 この助成金は、中小企業事業主喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置等などする取組みに対し助成されることにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。 喫煙室の設置等などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの1/2 [上限200万円]
退職金共済制度に係る新規加入等
掛金助成
新たに中小企業退職金共済制度に加入する・掛金を増額する等した場合に支給されます。 1.掛金月額の2分の1[従業員ごと上限5,000円]を加入後4か月目から1年間、国が助成します

2.パートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額[掛金月額4,000円以下]加入者については、1.に次の額を上乗せして助成します。

・掛金月額2,000円の場合は300円、3,000円の場合は400円、4,000円の場合は500円

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