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中小企業労働環境向上助成金

介護事業所立ち上げをお考えの方 是非ご相談ください

介護事業所立ち上げ

新規で事業を立ち上げようと思っている方々、何をしていいのか悩みも多いと思います。
介護事業立ち上げの業社はありますが、立ち上げ直後にしなければいけないことも多く発生してきます。
立ち上げてから必要なこと。「人を雇うこと」 この悩みは必ず発生してくると思います。
人を雇うこと
に関しては私たちにお任せ下さい。
法違反のまま人を雇っている場合、指定取消処分になる場合もあります。 ですがきちんと人を雇えば助成金受給の可能性もあります。
人を雇うには労働基準法、労働契約法、安全衛生法 等の法律が関わってきます。
法律を守って健全な介護事業の運営のため私たちをご活用いただければと思います。 まずは無料相談にて承りますのでご連絡下さい。

社会保険

次の事業所は、厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられています。

(1)法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもの

(2)常時5人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店等の個人事業所


※ただし、5人以上の個人事業所であってもサービス業の一部(クリーニング業、飲食店、ビル清掃業等)や農業、漁業等は、その限りではありません。

●届出名称
健康保険・厚生年金保険 新規適用届
健康保険・厚生年金保険 資格取得届

労働保険

労働者を一人でも雇用していれば労働保険に加入する必要があります。

労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。) と雇用保険とを総称した言葉です。
労働者【パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。(農林水産の一部の事業は除きます。】

●届出名称
労働保険関係成立届
概算保険料申告書
雇用保険適用事業所設置届
雇用保険取得届

助成金

従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの
就職困難者を雇い入れる
特定求職者雇用開発助成金
(特定就職困難者雇用開発助成金)
65歳以上の高年齢者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金
(高年齢者雇用開発特別奨励金)
安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れたい トライアル雇用奨励金

従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

従業員に対して職業訓練等を行う キャリア形成促進助成金
有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)に対して職業訓練を行う キャリアアップ助成金
教育訓練、職業能力評価制度、キャリア・コンサルティング制度、技能検定合格報奨金制度を導入する 企業内人材育成推進助成金(個別企業助成コース)

面倒な手続きは全ておまかせください 。
ご希望であれば行政書士、税理士のご紹介も致します 。

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