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特定就職困難者雇用開発助成金

特定就職困難者雇用開発助成金

特定就職困難者雇用開発助成金とは

特定就職困難者雇用開発助成金は、高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を雇用する事業主をサポートする助成金です。
高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金が支給されます。

特定就職困難者雇用開発助成金の対象と受給額

●対象労働者に支払われた賃金相当額の一部として、1人あたり、6カ月ごとに以下の金額が受給できます。

※( )額は大企業の額

短時間労働者以外
対象者 受給額
高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 総受給額 90万円(50万円)
助成対象期間 1年
6カ月ごとの受給額 第1期45万円(25万円)
第2期45万円(25万円)
身体・知的障害者 総受給額 135万円(50万円)
助成対象期間 1年6カ月(1年)
6カ月ごとの受給額 第1期45万円(25万円)
第2期45万円(25万円)
第3期45万円(なし)
重度障害者を含む身体・知的・精神障害者 総受給額 240万円(100万円)
助成対象期間 2年(1年6カ月)
6カ月ごとの受給額 第1期60万円(33万円)
第2期60万円(33万円)
第3期60万円(34万円)
第4期60万円(なし)
短時間労働者
※「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である方をいいます。
対象者 受給額
高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 総受給額 60万円(30万円)
助成対象期間 1年
6カ月ごとの受給額 第1期 30万円(15万円)
第2期 30万円(15万円)
重度障害者を含む身体・知的・精神障害者 総受給額 90万円(30万円)
助成対象期間 1年6カ月(1年)
6カ月ごとの受給額 第1期 30万円(15万円)
第2期 30万円(15万円)
第3期 30万円(なし)

受給までの流れ(第2・3・4期支給申請も同様です。)

●ハローワーク等からの紹介。対象者を雇い入れる。

●第1期支給申請。

●労働局・ハローワークが支給審査・支給決定。

対象労働者が支給対象期の途中で事業主都合により離職した場合は、助成金の支給を受けることはできません。
また、既に支給が行われた助成金についても返還を求めることがあります。
対象労働者(雇い入れ日現在の満年齢が65歳未満の者に限る)
@ 60歳以上の者
A 身体障害者
B 知的障害者
C 精神障害者
D 母子家庭の母等
E 父子家庭の父(児童扶養手当を受けている方に限る)
F 中国残留邦人等永住帰国者
G 北朝鮮帰国被害者等認定駐留軍関係離職者(45歳以上)
H 沖縄失業者休職手帳所持者(45歳以上)
I 漁業離職者休職手帳所持者(45歳以上)
J 手帳所持者である漁業離職者等(45歳以上)
K 一般旅客定期航路事業等離職者(45歳以上)
L 認定港湾運送事業離職者(45歳以上)
M その他就職困者(アイヌの人々:北海道に居住している者で45歳以上であり、かつハローワークの紹介による場合)

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